１、EGCへの優遇
2012年4月に制定されたJOBS法により、ベンチャー企業のIPO要件が緩和され資金調達が容易となり、かつ監査の除外などにより上場維持コストの削減が可能になりました。特にEGC（＝Emerging Growth Company、新興成長企業）への優遇措置により、新興企業の資本市場へのアクセスが容易となりました。

EGCに該当する発行体（企業）の基準としては、
①直近の会計年度の年間総売上が10.7億ドル(USD)以下
②直近３年間に、10億ドル以上の社債（転換社債は除く）を発行していない
③浮動株式の時価総額が７億ドル以下
の３つの条件を満たす必要があります。　

このEGCに該当する場合、
⑴上場に必要な監査済み財務諸表が２期分になる
（EGCに該当しない場合は、３期分必要）
⑵会計監査人による内部統制監査が５年間免除となる
（経営者評価は必要だが、外部監査の報告書の提出は不要。）
⑶PCAOB（監査の質をチェックする公的機関）の一部ルールの適用除外
（監査人のローテーションや財務諸表に関する追加的情報を要求する規定が適用されない。）
⑷ドットフランク法の報酬開示に関する一部規定が適用除外などの優遇措置が取られます。

２、FPIへの優遇
FPI（Foreign Private Issuer、海外民間発行体）とは、発行済議決権付株式の半数以上が直接または間接的に米国非居住者に支配されている、もしくは米国外を拠点とし、米国外で経営している企業（発行体）のことです。

日本企業はこれに該当し、
⑴NASDAQとNYSEのコーポレートガバナンス規則の免除
（SEC監査委員会の要件以外のコーポレートガバナンス規則の適用免除）
⑵レギュレーションFDの適用除外
（重要な非公開情報の同時開示や迅速な公開の義務を免除）
⑶早期適用提出会社の申請条件免除
年次報告書の提出期限が基準日から120日間に延長。
⑷ドットフランク法の報酬開示に関する一部規定が適用除外
などの優遇措置を受けることが可能です。

以上のように、米国市場は世界中から優良企業を誘致するため、日本を含む海外の会社や新興企業にとって、大変有利な優遇政策が取られています。

主な準備項目としては、US-GAAPに基づいた会計監査、法務デューデリジェンス、英文の目論見書（F-1文書）作成、SEC審査への対策、SOX法（US-SOX）への対応、ロードショーの資料と財務モデルの作成、IR体制の構築、引受会社（シンジケート）との契約などです。

なお、Nasdaq 上場までの流れは、以下ご参照下さい。
「９、上場までの流れ（タイムライン）は？」

米国上場では、訴訟リスクへの対策が不可欠と考えられます。特に近年は、一人または数人が株主を代表して訴訟を起こす、証券クラスアクションが増加しており、 連邦最高裁が乱発を制限するルールを打ち出すなど対策も進んできましたが、訴訟リスクは日本より大きく、損害保険への加入が重要となります。

損害保険は、補償内容により大きく分けてSIDEA、B、Cの３つのタイプがあります。SIDEAとBは役員など個人に対する保険。Cは会社に対する保険です。

Aは会社側の支払いはなく、全て保険でカバーされ、Bは会社が一部の費用を負担し、残りは保険でカバーするタイプです。

このうち個人と会社の両方を補償できる組み合わせを選択するのが原則となり、補償内容や限度額に応じて、支払う保険料は変動します。

これは会社規模と維持費の定義にもよりますが、監査法人、弁護士、IR会社、証券取引所に支払う費用を合算して、0.5m USD程度となっております。
（これまで上場支援を行ってきた企業の平均的金額）

Nasdaq Capital Marketの上場要件は以下の通りです。

※３つの基準があり、要件を満たすには表の数値以上を満たす必要がある。
＄＝USD（米ドル）、million=1000,000

主なデメリットは費用です。原則、上場までにかかる費用と上場後の維持費用が日本市場より高額になります。また訴訟リスクを回避するための保険料も日本よりも高額です。 ただしコストが掛かる分、潜在的なメリット（上場スピードや成功率、ファイナンスや事業上のアドバンテージなど）も非常に大きいため、総合的にご判断頂ければと思います。

Nasdaq 上場までのスケジュール感は、以下の通りです。

【Nasdaq上場のタイムライン】（当社実績に基づく平均的スケジュール）